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街角法律相談所

 

街角法律相談所

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弁護士法人Salute法律事務所

 

弁護士法人Salute法律事務所

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樋口総合法律事務所

 

樋口総合法律事務所

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司法書士法人杉山事務所

 

司法書士法人杉山事務所

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おしなり法律事務所

 

おしなり法律事務所

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日野司法書士事務所

 

日野司法書士事務所

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アヴァンス法務事務所

 

アヴァンス法務事務所

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岡田法律事務所

 

岡田法律事務所

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ふづき法律事務所

 

ふづき法律事務所

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リヴラ総合法律事務所

 

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債務整理とはなんですか?

現在の日本では多くの方が借金問題で悩んでいると言われています。

 

その借金問題を解決することを「債務整理」「借金整理」といいます。

 

借金をしていても、無理なく順調に、期日までにきちんと返済が出来ている方には「債務整理」はあまり関係ありません。

 

一方で、現実的には破産と同じような状態で、借金を返せる見込みの無い方や、借金に借金を重ねて「多重債務」状態になっている方は、「債務整理」を検討する必要があるかもしれません。

 

法律による「債務整理」には大きく分けて4つの方法があります。@「任意整理」、A「破産」、B「個人再生」、C「特定調停」の4つです。

 

それぞれメリットとデメリットがあります。見ていきましょう。

 

 

@任意整理

 

 「任意整理」は、弁護士又は司法書士が、金融業者(貸金業者)等と、直接、金利の減免、債務の分割払等の交渉をします。

 

 裁判所などの公的機関は利用しません。当事者が私的に話し合い、借金を整理します。

 

 債務総額が比較的少額で、引き直し計算により債務の減額が見込まれる場合に適しています。

 

 相談から返済計画の合意までは、概ね2〜4か月程度であることが多いです。

 

(メリット)
 (1)自己破産のような各種の資格制限がない
 (2)当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能

 

(デメリット)
 (1)債務者にはこの話し合いに応じる義務はない(解決するか否かは交渉者の腕次第)
 (2)弁護士又は司法書士が債権者ごとに個別の交渉を要する

 

  弁護士や司法書士の立場からすれば、自己破産できるなら自己破産した方が良いと思うことがあるようです。

 

 任意整理の場合、将来的な金利は無くなっても、元金を3〜5年で完済を目指します。通常の生活に戻れるのは3〜5年後です。

 

 しかし、自己破産の場合は、弁護士等に依頼した段階で返済も不要になります。

 

 

 

A破産

 

 裁判所で行われ、裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう手続きです。

 

 自己破産ともいいます。

 

 借金の返済の見込みが無い場合に行うことが想定されている手続きです。

 

 相談から破産手続きの終了まで、概ね2ケ月から半年程度かかります。

 

(メリット)
 (1)免責が裁判所によって許可されれば、早期に借金から解放される
 (2)給与の差押え等が止められる

 

(デメリット)
 (1)最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う
 (2)官報に氏名や住所が記載される(でも官報を知っている人はほとんどいない)。
 (3)免責が許可されるまで一定の職業につけない
 (4)そもそも破産原因によっては免責されない

 

 戸籍や住民票に破産の記録は記載されません。

 

 ただ、本籍地で取得する「身分証明書」(破産者でないことの証明)には、一定期間破産者として記載されます。この書類は一般の人が取得したり、閲覧したりすることはできないために、就職先や結婚相手に知られることは少ないと思われます。

 

 破産手続きをとった本人は、破産手続き開始決定から免責許可決定の確定まで(通常数ケ月の間)、破産者として一定の職業につくことはできません。

 

 保険勧誘員や警備員など、破産者である期間(破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで)に就くことができない仕事については、就職する際に破産者でないことの確認のために、先ほど説明した「身分証明書」の提出を求められますので、その期間が経過するまでは、その仕事に就けないという制約はあります。

 

 

 

B個人再生

 

 裁判所で行われます。

 

 借金の減額を裁判所に申立てて、認められれば少なくなった金額を分割払いする制度です。

 

 債務者を破産させることなく、経済的再生を図ることを目的とした手続きです。

 

 借金をしている貸金業者の数や額が多く、債務者が給与等の定期的な収入を得ている場合に適した手続きです。

 

 裁判所を通じて債務の総額を減らし、残額を分割返済していきます。

 

 相談から返済計画案の認可まで、概ね1年程度かかります。

 

(メリット)
 (1)裁判所を通じて手続きを行うため、当事者間での話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理が可能となる
 (2)給与の差押え等を止められる

 

(デメリット)
 (1)利用できる者に制限がある
 (2)他の手続きと比べて複雑な手続きであるため費用と時間がかかる
 (3)官報に氏名や住所が記載されてしまう

 

 個人再生手続きには住宅ローン特則という制度があります。住宅ローンが残っている住宅を残しながら債務整理できる制度です。利用できる条件は、@住宅ローンで建設または購入等した自宅土地建物で、A現実に居住している場合で、B住宅ローン債権者以外の債権者のための抵当権が設定されていない時です。

 

 住宅ローン特則を利用した場合には、住宅ローンの期限の利益を回復したり、弁済期間を伸長したりすることにより、住宅ローンの弁済方法をリスケジュールすることが可能になります。また、住宅に設定されている抵当権の競売が開始されている場合でも、競売手続を中止することが可能となります。

 

 

C特定調停

 

 裁判所で行われ、裁判所で調停委員を介して、一度に複数の債権者と交渉し、和解することができます。

 

 

 以上が、「債務整理」の4つの方法です。

 

 最後に、自己破産よりも任意整理や個人民事再生を選んだ方が良いケースをあげておきます。以下の場合は、自己破産よりも任意整理や個人民事再生を選んだ方が良いことが多いです。
   ・持ち家があるケース
   ・抵当権が設定されているケース
   ・連帯保証人がついているケース
   ・総額100万円以下の借金(自己破産できない)
   ・ギャンブルによる借金(自己破産できない)
   ・過払い金があり相当減額されるケース

 

 上記以外の場合は、自己破産の方が早く通常の生活に戻れるケースが多いです。

 

 

 いずれにしましても、債務整理をして生活を立て直すのと、破産をせずに債務を負ったままでいることのどちらを選択するかは本人の問題でもあります。

 

 しかし、借金のことで思い悩むのが苦痛なのであれば、お近くの法律事務所に相談に行くのが良いのではないでしょうか。

 

 どの段階で債務整理を考えるべきでしょうか。出来るだけ早い段階での債務整理を考えた方が選択肢は増えると思われます。

 

無料メール相談ができる専門家をリストアップしましたので、どうぞお早めにご相談下さい。

 

 

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